【胸触っていい?】財務省・福田次官「セクハラ疑惑」辞任への転落劇

セクハラ発言の常連だったのか?

森友問題で大揺れの財務省であるが、そんな中、福田淳一事務次官(58)の女性記者に対する「セクハラ発言」が報じられて、各メディアで大騒ぎとなっている。まさしく日本の頂点に君臨しながら、旧態依然とした常識がまかり通る、世間の常識とはかけ離れた世界を生きているのが財務省のようだ。

ことの発端は、今月12日に発売された『週刊新潮』(新潮社)が、福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたことを報じたことに始まる。同誌によると、福田淳一事務次官は、女性記者に対して「抱きしめていい?」「胸触っていい?」「縛っていい?」などと発言していたというのだ。

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それに対して翌13日、麻生太郎財務相は、「(報道が)事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」と断言したものの、「週刊誌の話がすべて事実に適合したということは言えない」と言い、口頭注意で済ませ、事実関係の調査もしない方針を示していた。

ところがその後、同日に週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、福田淳一事務次官のセクハラ発言とする以下の音声データを公開したのだ(以下、データを抜粋)。

(記者が森友問題をたずねると)

福田次官「今日ね、今日ね…抱きしめていい?」

女性記者「だめです」

福田次官「じゃあ(旦那は)浮気しないタイプなの? 予算通ったら浮気するか」

福田次官「いやいや手を縛って良いから 手を縛ってあげる 胸触っていい?」

女性記者「だめですよ」

福田次官「手縛っていい?」

女性記者「そういうこと本当やめてください」

福田次官「手縛られていい?」

もし、この音声データが本当に女性記者との間で交わされたものならば、誰もがアウトとするだろう。こんな恥ずかしい会話をしたとされる福田淳一事務次官とは、どのような人物なのか。

超エリート人生からの転落

「福田淳一事務次官は岡山県出身。神奈川県の名門高校から東京大学法学部に進学し、在学中に旧司法試験に合格したエリートです。東大卒業後、1982年に大蔵省入省。つい先日まで、森友問題を巡り注目が集まっていた、元国税庁長官の佐川宣寿氏と同期です。その後、トントン拍子で財務省の出世コースを歩み、2017年に財務省事務次官に就任しました。事務次官とは、省内の大臣・副大臣・政務官というトップ3の政治家を支える、省内の官僚トップです。つまり、その上を目指すならもう政治家になるしかないという、官僚の出世コース最高到達点にいました」(大手紙・政治部記者)

そして、いよいよセクハラ疑惑が濃厚となってきた16日、財務省は、当事者である福田淳一事務次官への聴取だけでは解明が困難との理由から、各社の女性記者に対して、被害者は財務省の顧問弁護士に名乗り出るように呼び掛けた。セクハラ被害を受けた女性に対して「名乗り出ろ」というのもおかしな話であるが、まして、調査をするのが財務省のお抱え弁護士なのだから、調査の公平性については疑問を感じざるを得ない。

さらに、野党議員から「名乗り出ないと被害女性はセクハラ認定がされないのか」と質問されると、同省の矢野康治官房長は「(名乗り出るのが)そんなに苦痛なことなのか」と驚きの発言をし、さらなる非難を浴びる事態となっている。

そして18日、麻生財務相は、福田淳一氏が事務次官から辞任する意向を表明したと発表。同日午後7時前、記者団の取材に応じた福田淳一氏事務次官は、「週刊誌に掲載された私に関する記事については、事実と異なるものと考えており、裁判の中で引き続き争って参りたいと考えています」とし、裁判に持ち込む姿勢を見せている。そして、いまだセクハラ疑惑については全面否定している。

その後、その疑惑はより一層深まる方向へと進む。19日未明になり、急遽、テレビ朝日が会見を開き、自社の中に福田淳一氏事務次官によりセクハラ被害を受けた記者がいるとして、財務省に異例の抗議をしたのだ。

「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」
(テレビ朝日・報道局長の篠塚浩氏)

テレビ朝日によると、被害を訴えている女性社員は、1年半ほど前から数回にわたって取材目的で福田氏と1対1で会食をしてきたが、その度にセクハラ発言があり、身を守るために、会話の録音を始めたという。その後、上司に対し、「セクハラの事実を報じるべき」と相談したものの、ニ次被害などを理由に「報道は難しい」と伝えられたことから、女性社員は週刊新潮に連絡し、情報提供を行ったと説明している。

また、報道局長の篠塚氏が、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っている」と発言したことが、さらなる波紋を呼んでいる。

テレビ朝日も財務省と一緒?

ネット上では、「セクハラ被害をもみ消したテレビ朝日」「テレビ朝日も財務省と一緒じゃん」など、テレビ朝日の対応へ非難が集中している。さらには、舛添要一氏が自身のTwitterで、「次官と2人きりで食事など論外だ」と発言したように、なんと女性記者の取材方法を非難する声まで複数上がっている。

本誌解説員でメディア問題に詳しいジャーナリストの竹村明氏は、テレビ朝日の対応について、こうコメントしている。

「テレビ朝日の上司の対応についてですが、会社である以上、社員からセクハラ被害を受けたと報告された時に、社員の働く環境を守る対応を取ってしかるべきです。そういう点においては、女性を守ってあげられていなかったのであれば、テレビ朝日の対応に非があったと言われてやむを得ないでしょう。一方で、今回の場合で言えば、必ずしも社員を守ること=報道することであったかどうかは、難しい問題であると思います。また、取材で得た情報を他社に渡したという点についてですが、女性がこの問題を報じたいと思った時、マスメディアである自社に訴えても報じてくれないのであれば、他の媒体に情報提供するというのは、女性側の立場に立てば理解できなくもありません。しかし、記者には、取材で得た情報を第三者に渡してはいけないというルールがあります。今回は、確かに取材で得た情報を第三者に提供しています。ただし、その内容が人権に関わる問題であったり、社会の公益性に関わる問題であった場合にはどうなるのか、解釈の分かれ道だと思います」

また、女性記者に対して非難が集まることについては、次のように語った。

「記者というのは、横並びで一方的に発表された情報を報じているだけではありません。取材対象者と関係を築き、いかに他社に抜きん出た情報を得るかという仕事です。特に政治家や警察、検察などの担当記者は〝朝回り〟〝夜回り〟と言って、毎朝晩、それぞれ取材対象者の自宅を回り、情報を得るための取材を行っています。異性であっても、取材であれば2人だけで食事をすることも当たり前です。しかも、取材したいと思っている相手から誘われれば、なおさらです。もちろん、そういう場合には、不適切な関係と誤解されないように、記者たちは自宅などの密室を避け、不特定多数が出入りできる飲食店などで面会するように努めています。二人だけで何度も飲食店で会っていたという女性記者の取材手法を非難している人がいるようですが、むしろそれだけ食い込んでいたとして賞賛されることなのです」(前出・竹村氏)

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セクハラ被害が本当か否かという点については置いておいたとしても、今回の財務省の対応はいかがなものかと思う。揺れに揺れている財務省の今後に注目が集まっている。

(文◎朝比奈ゆう)