「かぼちゃの馬車」不正融資疑惑のスルガ銀行、貸し付け実態の悪質さ

民事再生法適用の申請で問われる倫理観

今年4月9日に民事再生法の適用を申請したスマートデイズ(旧スマートライフ)。17年10月、一方的に20%以上の賃料減額を実施、さらに同1月には賃借料の支払いを停止した上での措置だったようだが、その後開催されたオーナー向け説明会では「逃げるな」「破産しろ」などの怒号が飛びかい、会場は騒然とした雰囲気だったという。

スマートデイズは東京・銀座にオフィスを構え、首都圏で女性専用シェアハウスの投資事業として「かぼちゃの馬車」を展開し、注目を集めていた。破綻直前の17年2月には不祥事のあったタレントを起用してテレビCMを打つなど、不動産業界内外で派手な動きが話題になっていたが、同時に設立当初からそのスキームの危うさも指摘されていた。

「スマートデイズは、14年から新規事業として『かぼちゃの馬車』を立ち上げ、頭金なし、30年間の家賃収入保証を謳うサブリース手法を用いて顧客を集め、急成長しました。顧客となるオーナーは会社員、公務員などの一般人が多く、最盛期には、800棟を超えるシェアハウスを販売しています。しかし、部屋の稼働率は平均して50%以下だったことが判明しており、そのうえ投資利回りを8%以上に設定し、オーナーへの利益確保を保証していましたが、これでは最初から自転車操業になることは自明の理。この収益構造自体が破綻していたと言わざるをえません。そもそも、こんな事業に貸し付けをした銀行側の責任は重大です」(不動産アナリスト)

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スマートデイズHPのトップ画面

入居者が集まらない粗製濫造の物件