【少女56人淫行】性病・強要・脅迫…少女売春の報道されない闇被害

千葉県警などは先月30日までに、インターネット交流サイトやSNSで知り合った女子高生らとみだらな行為や撮影をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春・製造)の疑いで住所不定の無職・古舘弘行被告(32)を逮捕、起訴した。

同県警によると、古舘被告は今年1~9月の間に女子高生6人に対してSNSで「1回10万円」など買春を持ち掛けるコメントを送りつけ、みだらな行為に及び、それを撮影。その後「インターネット上に動画を流す」と脅すなどしていたようだ。ちなみに、撮影され、脅された少女たちに、現金は支払われていなかったという。

また県警によると、被告の携帯電話の記録などから、2014年以降、30都道府県の13~17歳の中高生ら計56人が被害に遭ったことを確認しているという。今年1月に被害少女が千葉県警に相談したことで、発覚したようだ。

このニュースを受けてネット上では、被告を非難する声がある一方で、「会いに行く少女は悪くないの?」「この被害っていうのは〝売春したけどお金をもらえませんでした〟っていう意味の被害なのか?」「少女は自ら身体を売りに行ったのに、それでも〝被害者〟なのか?」など、女子高生らだけを被害者とすることに対する疑問の声が多く上がっている。

法律上、未成年者は保護される立場にあり、また各都道府県の青少年育成条例で「青少年が健全に育成されるように努め、これを阻害するおそれのあるあらゆる行為から青少年を保護しなければならない」(都道府県により条文は異なる)と定められている。このことから、大人である男性側が処罰されるのは当然のことと言える。一方の少女らについては、親に売春が知られるなどの制裁は受けることになるが、処罰はされない。

そもそも、日本の法律では売春防止法で「何人も売春をし、またはその相手方となってはならない」という禁止規定はあるものの、個人間の取引については男性に対しても女性に対しても罰則規定などはない。

援助交際やパパ活など、時代とともに言葉は替わりつつあるが、売春は売春だ。素性も知らぬ相手と2人きりでホテルなどの密室に入るということは、大変な危険が付きまとう行為である。

性犯罪問題に詳しいジャーナリストの竹村明氏は次のように話す。

「SNSの普及に伴い、売春という行為への垣根が低くなっています。しかし、その一方で報道されていませんが、様々なトラブルが発生しています。今回のように金をもらえないというケースは、まだまだかわいい方。ホテルに行ったら他にも男性がいて輪姦されたり、覚醒剤などの薬物を投与されたり、こっそりコンドームを外され膣内で射精されるケースもあります。さらに、性行為を撮影された上に、『誰に断ってこんなことをやっているんだ』などと脅され、他の男性との売春を強要され、多額の現金を支払わされたといった被害も実際には少なくないのです。女性には罰則がないことから悪いことをしているという意識が欠如しているのかもしれませんが、もっと危機意識を持って行動することが大切です」

性病の感染や妊娠というリスクあることを考えれば、数万円という対価では合わないのではないだろうか。さらに、強要や脅迫などの被害に遭うことや、撮影した画像や動画をネットに公開される可能性を考えれば、女性にとって社会的な〝抹殺〟に追い込まれることもありうるのである。

売春によって金を得ようと考える女性たちは、目先のお金にとらわれず、〝最悪のケース〟を踏まえつつ、リスクを考えて行動する必要がある。

(文◎朝比奈ゆう)