【中国ショック!?】仮想通貨ビットコイン暴落で地獄を見る人々

バブル状態が続いていた仮想通貨「ビットコイン」が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たり102万円台にまで下がり、あちこちから悲鳴が上がっている。

2017年1月時点で、1ビットコイン当たり8~9万円台だった。それが11月には10倍以上の100万円台を越え、12月にはさらに220万円台を記録。しかし、その後わずか1カ月で半値まで急落したことになる。

同様に、同じ仮想通貨の「イーサリアム」は2割以上、「リップル」も3割以上下落した。

「冬のボーナスを全額入れたら、半分になってしまった!」

「先月、1000万円以上の含み益がでてたけど、今はゼロどころか追証でマイナス300万円以上。払えない」

「会社に行く気になれない。もう立ち直れない…」

などなど、この衝撃的な事態に、インターネット上では悲痛な叫びの書き込みが相次いでいる。

 

この暴落の原因は、「中国政府が仮想通貨の取引や決済サービスの禁止を計画している」と報じられたことをきっかけとしているようだ。

ロイター通信によると、先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容メモには、

「中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した」

と記されていたと伝えている。

中国では、すでに2017年、イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)を禁止し、国内の仮想通貨取引所も閉鎖するなどの規制をかけたが、代替手段を使った取引や海外に場所を移転させたマイニング(採掘)が行われていることから、さらなる規制に乗り出すことにしたようだ。

また、1月15日には、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事が、

「ビットコインなどの仮想通貨の規制を世界規模で行うべき」

との考えを示し、1月13日にはインドネシアの中央銀行に当たる「Bank Indnesia」が、次のようなリリースを出している。

「インドネシアではビットコインを含む仮想通貨は有効な決済手段として法律で認められておらず、決済手段としての使用はできない」

ビットコインを含む仮想通貨は、責任の所在が不明確で、マネーロンダリング(資金洗浄)の手段として使用される危険性があると指摘されてきた。

また、価格の裏付けとなる価値が存在せず、管理者が存在しないことから、危険や憶測が満ちていることでも知られている。金融システムの安定に影響を及ぼし、国民を傷つける可能性がある、と。

したがって、インドネシア銀行は、すべての当事者に仮想通貨を売買しないよう警告するのである。

このように、加熱するビットコインなどの電子通貨への投資や投機に対して、規制の動きが始まったことも、急落の要因となっているようだ。

為替取引に詳しい専門家は、このように警告を発する。

「仮想通貨市場には、この1年で〝投資〟としてではなく、〝投機〟として巨額の資金が流入し、異常な値上がりをしました。しかし、株式や為替と異なり、適正価格が存在せず、国がその価値を補償している〝法定通貨〟でもないため、いざ不安要因があると、売りが売りを誘い、下げ止まらないという大きな不安要素もあるということを理解して欲しいです」

近年、バブル状態だとも言われる仮想通貨。しかし、我々日本人は特にバブルには終焉が訪れることを肌で知っているはずだ。「寝ていてもお金が増えた」などの甘い話を鵜呑みにせず、しっかり仕組みやリスク理解することが重要のようだ。

(文◎吉村 準)