金融庁がみなし仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否した裏事情

マネロン及びテロ資金供与対策や内部管理態勢が不十分

金融庁は今月7日、仮想通貨交換業者として登録申請中のみなし業者のFSHO(神奈川県横浜市)に対して、改正資金決済法にもとづき登録を拒否する行政処分を行ったと発表した。

これまでFSHOは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や内部管理態勢が不十分だとして、3月8日と4月6日の2度にわたって業務停止命令と業務改善命令を受けたにもかかわらず、改善がみられなかったことから金融庁は登録拒否の判断をした。

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