驚愕「SNS税」が存在するウガンダの歪んだネット事情を暴く

SNSを見るだけで毎日金がかかる!

TwitterやFacebookといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、現在世界的に多くの人が利用している。インターネットを介して世界中の人と繋がることができるこうしたサービスは、有益な情報をすぐに手に入れることができるなどの利点も多く存在する反面、以前には若者がアルバイト中に職場の冷蔵庫に入るなどの問題行為をSNSを通じて全世界に発信して炎上し、『バカ発見器』と揶揄された一連の騒動など、注意するべき点も多く存在している。

そんなSNSに関して、東アフリカの内陸国であるウガンダでは、政府が打ち出した〝ある方針〟が世界的な注目を集めている。今月2日にCNNが伝えたところによると、ウガンダで、とある企業が政府の「ソーシャルメディア税」について訴訟を起こしたというのだ。

この国では、Twitter、Facebook、WhatsAppなどのメジャーなSNSを利用するためには、毎日200ウガンダシリング(およそ6.1円)の税金を払わないといけないと定められている。これが、「ネットの中立性の原則を毀損している」と訴訟を起こした企業は主張しており、こうした政府の決定を覆して、「違法であり無効で、有効性がないと宣言して欲しい」と裁判所に訴えているという。

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自身の長期政権に対する火種となることを懸念?