八百長工作、不正流用…アマ・ボクシング界のドン「暴かれた独裁体制」

ボクシングの権力が集中……山根明終身会長とは何者か?

「日大悪質タックル問題」に続き、また一つ、日本のスポーツ界の闇が明るみになった。

先月27日、国内のアマチュアボクシングを統括する団体「日本ボクシング連盟」に対し、役員や元選手ら333人が、日本スポーツ振興センター(JSC)や日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を提出し、大騒動となっているのはご存じだろう。

その告発状の内容とは、試合用グローブをめぐる不透明な独占販売、2016年の岩手国体(インターハイ)における不正審判疑惑、パワハラ、助成金の流用など12項目に及び、総じて日本ボクシング連盟の終身会長・山根明氏への権力集中を告発するものであった。

内容が映像として残っていることからも特に注目を集めているのが、2016年のインターハイにおける不正審判疑惑、通称「奈良判定」だ。問題となっている試合は、奈良県の選手と宮崎県の選手によって争われた決勝戦で、多くの人が勝者は宮崎県の選手だと思う中、奈良県の選手が判定により勝利したのである。山根明終身会長が奈良県出身で、奈良県連盟の元役員だったことから、アマチュアボクシング界では、奈良県の選手を優遇する空気があったという。それが「奈良判定」という言葉で表現され、半ば暗黙の了解と化していたのだ。

告発状では、JSCがリオ五輪代表・成松大介選手に交付した助成金240万円ついて、山根明終身会長が、他の2人の選手と3等分するよう指示したとしている。助成金は税金で賄われており、当然ながら第三者へ譲渡することは認められていない。

試合用グローブをめぐっては、日本ボクシング連盟の検定品以外の使用が認められず、兵庫県内の企業1社のみが検定品の販売店に指定されていた。しかもこの1社というのが、スポーツ用品を一切置いていない喫茶店であり、購入代金の一部を、一時的に山根明終身会長の孫娘の口座に振り込ませていたという。

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山根明終身会長を接待する際の「おもてなしリスト」まで流出