9割が反対?「民泊新法」施行後2カ月で見えてきた問題だらけの現実

外国人観光客急増による宿泊施設不足解消の切り札が…

訪日外国人観光客が増える中、問題となっているのが〝違法民泊〟だ。今年6月15日から、これまで旅館業法で禁止されていた、民家やマンションに旅行客を泊めることを認める『住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)』が施行されたことで、違法民泊をめぐる実態が浮き彫りとなってきたのである。

政府が推し進める「民泊施設増加」だが、程遠い現実が明らかとなってきたのだ。

そもそも民法新法は、外国人観光客の急増による宿泊施設不足の問題が深刻化する中、訪日外国人観光客の増加を目指している政府が、『ホテルなど従来の宿泊施設に適用されている旅館業法の範囲内では民泊施設の増加が難しい』との判断から、民泊ビジネスを推進する方針として打ち出したものだ。家主が自治体に届け出ることを条件に、全国で民泊営業を解禁したのだ。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、宿泊施設を増やす意向が背景にある。

観光庁は民泊新法施行にあたり、解禁当初の状況確認として、民法仲介各社から施行時点での物件リストの提出を受け、自治体に届け出を受理した物件との照合を依頼していた。その結果、驚くべき実態が明らかとなった。

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