9割が反対?「民泊新法」施行後2カ月で見えてきた問題だらけの現実

6万件超の登録総数が5万件も一挙に減少

観光庁などによると、6月15日時点で、予約サイトに掲載されていた約2万3000件のうち少なくとも約1000件が、違法物件だったことが判明したのだ。それらは、旅館業法で認められている簡易宿所としての民泊にも該当せず、国家戦略特区制度を活用した民泊にも該当しない、無届けの物件だったという。観光庁は、順次サイトの削除要請をしているが、報告が遅れている自治体もまだあることから、違法物件の数は今後さらに増えるとみられている。

違法物件をめぐっては、民泊掲載数が全世界で500万室を誇る、世界最大手の民泊仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、前例を見ないほど厳しい対応をとっているとして注目を浴びている。

当初は6日14日に実施を予定していた、無許可の民泊物件を検索結果から削除するという対応を、通知もないまま6月2日に行ったことで話題となっているのだ。これにより、今春の時点で約6万2000件あった国内施設の登録総数が、約1万3800件にまで減少し、約5万件近く減少したとみられている。

Airbnbは公式HP上で、「違法な物件の撲滅に力を入れてまいります」とした上で、「Airbnbは、住宅宿泊事業法を遵守しており、定期的に、観光庁に対し、掲載されているリスティングの情報を法令に従い開示する必要がございます。なお、届出番号その他の許認可が正確ではないリスティングについて削除のご要請が観光庁よりあった場合は、Airbnbプラットフォームから速やかに削除してまいります」と、今後の姿勢を明らかにしている。

「非常に煩雑でかつ難解な提出書類が、届け出を妨げている」