【SNS規制】社会風刺する者に懲役5年、罰金9000万円を課す国とは?

ウガンダ、中国に続いてSNSを監視・規制する中東のあの国…

以前、当サイトでは、東アフリカにあるウガンダ国民はSNSを使用するのに国家に税金を納めないといけないという制度があることをお伝えした。

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事実上のネット監視システムである「金盾」を運用している中国を始め、こすい国家によるネットの規制というのはしばしば独裁的な政権を持つ国家で行われているのが実情だ。そんな中、現在サウジアラビアがそうしたネットへの締め付けを行い、批判を集めている。

BBCが今月4日に伝えたところによると、サウジアラビアの検察は、SNSなどのネット上で「公序良俗や主教的価値観、公衆倫理を嘲笑、あるいは刺激、混乱させる」社会風刺を行うことを禁止したという。この禁を破り、拡散した者には、最高で5年の懲役、あるいは80万㌦(日本円でおよそ9000万円)の罰金が科されるとされたこの法律により、既に聖職者や知識人などに数十人の逮捕者が出ているという。

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「扇動を拡散」「支配階級を刺激」した罪で聖職者が逮捕