杉田水脈議員らのLGBT差別論文が〝ヘイトクライム〟を誘発する危険性

歴史ある名門出版社がネット的な炎上商法狙い!?

雑誌『新潮45』2018年8月号(新潮社)に掲載された「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論文は、性的マイノリティへの差別・偏見を助長するとして、物議をかもした。これを書いたのは杉田水脈衆議院議員(51・自民党)。

論文の中で杉田水脈議員は、ゲイやレズなどの同性カップルに対し「子供を産まないから生産性がない」と断じている。

これを受け、ネット上ではLGBT(セクシャルマイノリティ)当事者のみならず、主にリベラル派からの厳しい批判の声があがった。だが一方、いわゆるネトウヨ層・自民党支持者を中心とした擁護派も少なくなかった。

それを受けて『新潮45』は、10月号でさらに「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」として、批判への反論を掲載する。するとさらに、火に油を注ぐ結果となった。

そして新潮社の佐藤隆信社長が、自社発行の雑誌記事について「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認めるコメントを発表するに至ったのだ。

歴史ある名門出版社が、ネット的な炎上商法を狙うというのも、昨今の時代を象徴しているのではなかろうか。

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LGBTへの嫌悪がもたらすヘイトクライム