厚生労働省によると、国内の定期監視医療機関当たりのインフルエンザ感染者数は日曜までの1週間で前週比1・08人増の11・07人となり、警報レベルの10人を超えた。
同省は全国約5000の医療機関からインフルエンザ患者の報告を集めている。 金曜日に発表された警戒レベルは、4週間以内に大規模な流行が発生する可能性を示している。
都道府県別にみると、1事業所当たりの件数は沖縄県が25.37件と最も多く、次いで千葉県20.86件、埼玉県19.69件、愛媛県18.45件となった。 国内47の県のうち17の県で機関の数が10を超えた。
インフルエンザの影響で全国の幼稚園や小中高校など計1772校が一部または全面休校となった。
インフルエンザは例年冬に流行するが、3年前の昨年末に全国的に初の流行期が始まってから拡大した。
保健省は「(インフルエンザが)長期間蔓延していないことによる免疫力の低下や、日本と海外との間の往来の増加など、現在のインフルエンザの蔓延にはいくつかの要因が関与していると考えられる」と述べた。 関係者は語った。
同関係者は「国民には新型コロナウイルス感染症と同様に感染予防の努力を続けてほしい」と付け加えた。
同省はまた、日曜日までの1週間で国内の施設当たりの新型コロナウイルス感染者数が3.76人に達し、6週連続で減少したと発表した。
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