星子ユージン/AP
3月31日、東京・銀座商店街の歩行者
東京
ロイター
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世界的な景気後退の見通しが見通しを曇らせているものの、自動車輸出と観光客数の回復が新型コロナウイルス感染症後の消費回復の鈍化による影響を相殺し、日本経済は4月から6月にかけて予想をはるかに上回るペースで成長した。
日本経済の年間成長率6.0%は四半期ベースで1.5%増となり、ロイター調査の平均予想0.8%を大きく上回り、国内総生産(GDP)は過去最高を記録した。
これは2020年第4四半期以来の最速の拡大であり、1-3月期の改定値3.7%拡大に続くものとなった。
主要なGDP統計は、経済成長と持続可能なインフレのバランスを模索する政策立案者にとってある程度の安心感をもたらすものの、家計部門の根本的な弱さが隠蔽されている。
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋部門責任者、マルセル・ティリアント氏は、輸出主導の成長の勢いが続く可能性は低いと述べた。
ティリアント氏は「資本財輸出は6月に最大の対外投資減少を乗り越えて再び回復したが、力強い回復は期待できない」と述べた。
経済の半分以上を占める個人消費は、物価高が食料品や家電製品の販売に影響を及ぼし、4─6月期に四半期ベースで0.5%減少した。
第2・四半期の輸出は自動車輸出とインバウンド観光に牽引されて3.2%拡大したが、設備投資は堅調に推移した。
日本の自動車メーカーは円安の恩恵を受け、中国での販売減少や電気自動車への移行がますます困難になる中、円安が利益を支えた。
米国と欧州の堅調な需要も輸出を支えたほか、新型コロナウイルス感染症拡大後の外国人観光客ブームが経済に待望の追い風をもたらした。
この外需、つまり純輸出の増加により、第 2 四半期の成長率は 1.8 パーセントポイント増加しました。 しかし、この純寄与は、円安の影響で輸入が3四半期連続で減少したことも影響した。
一方、内需は伸びを0.3%ポイント押し下げた。
「最大の要因は、GDPの上昇につながった輸入の減少でした。これは経済の力強い回復を意味するものではありません… [the] 「日本経済」と信用金庫総合研究所の首席エコノミスト、角田巧氏は言う。
「そのため、中銀は現行の金融政策を維持し、当面は様子見のスタンスをとるだろう。」
後藤茂幸経済産業相は、実質賃金が7四半期ぶりにプラスに転じ、企業の投資意欲は旺盛だと述べた。
後藤氏は「こうした背景を踏まえ、世界経済の下振れリスクや物価上昇の影響には引き続き警戒する必要があるものの、緩やかな景気回復が続くと予想している」と述べた。
日銀は先月、長期金利の一段の上昇を容認する措置を講じたが、アナリストらはこれを大規模な金融刺激策からの段階的な移行の始まりとみている。
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