アントン・ブリッジとオラナカ・ミホ著
[東京 2日 ロイター] – みずほフィナンシャルグループの銀行部門トップは、日本経済の実質成長率を反映して、日銀は2025年3月末までに2回利上げし、0.5%とする可能性があると述べた。
しかし、みずほ銀行の加藤雅彦頭取はロイターとのインタビューで、急速な利上げは対ドルで38年ぶり安値に下落した円安を止める手段にはならないと述べた。
加藤氏は「(日銀が)あまり積極的に利上げすると、最近始まった経済成長が悪化する。急いで利上げすることはないと思う」と述べた。
中銀は3月に8年ぶりにマイナス金利を終了したが、今月後半の次の金融政策で追加利上げが行われるかどうかについてはエコノミストの意見が分かれている。
インフレは企業にとって賃金引き上げを余儀なくされるコスト上昇につながるが、これが企業が利益拡大のための合併・買収や海外進出などの新たな成長戦略を採用する動機になると加藤氏は述べた。
みずほ銀行は、日本における深刻な人手不足により、これらの企業の多くが合併や買収などを通じて成長を続けるための専門知識を欠いていることを意味するため、融資およびアドバイザリーサービスの新たな顧客基盤として中型上場企業を特定している。
加藤氏は、多くの企業が上場後の企業価値向上に苦戦しているという事実が、日本企業へのアクティビスト投資家の関与の高まりと、東京証券取引所の企業価値向上への取り組みの背景にあると述べた。
みずほは昨年、7人体制の中堅企業成長支援チームを設置し、4月に70人体制で独立した部門となった。
「これまで企業は企業価値を高めるという限定的な概念しか持たなかった」と加藤氏は言う。
「しかし、東京証券取引所による改革が行われ、経済が再び動き始めたため、状況は突然適切になりました。」
(取材:アントン・ブリッジ、浦中美穂、編集:ソナリ・ポール)
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