ニューデリー(ロイター) – インドは木曜日、ジー・エンターテインメントと日本のソニーグループ(6758t)のインド部門に合併の基本承認を与え、100億ドル規模のメディア・エンターテイメント大国への道を切り開いた。
全国会社法裁判所が、ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インド(SPNI)が約51%、Zeeの創業者が約3.99%を所有する会社設立の待望の合意を可決したことを受け、Zee(ZEE.NS)の株価は16.6%上昇した。
Zeeグループはインド初の民間テレビネットワークの一つであり、業界幹部らはソニーとZeeの提携が大きな配信力と広告力を持ちインド最大の業界プレーヤーになるだろうと述べている。
2021年に発表されたこの合併は、インド証券取引委員会が合併後の事業体の経営に名を連ねていたジー最高経営責任者(CEO)を上場企業の取締役会から1年間追放したことで難航した。
ゼーはその後、ボネット・ゴエンカ最高経営責任者(CEO)が控訴禁止を撤回できなかったことを受けて、業務運営のため取締役会の下に暫定委員会を設置した。
ゴエンカ氏は6月、インドのエコノミック・タイムズに対し、自分が新会社の最高経営責任者(CEO)であるかどうかに関係なく合併は進められると語った。
インドの裁判所は2月、金融業者インダスインド銀行(INBK.NS)がジーに対して開始した破産手続きを一時停止し、メディア会社にとっては大きな救済となった。 その後、同社は貸し手との紛争を解決した。
ジーとソニーは昨年、規制上の懸念を緩和するために価格割引などの譲歩を行い、ウォルト・ディズニー・インディアや億万長者のムケシュ・アンバニ所有のネットワーク18と競合する統合法人の独占禁止法承認を確保した。
(Urban Chaturvedi によるレポート) 編集:Sonia Cheema、Elaine Hardcastle、Alexander Smith
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