東京(ロイター) – 日本の石油・ガス探査会社国際石油開発帝石(1,605トン)は水曜日、通期の純利益予想を7%引き上げ、増配や自社株買いなど企業価値と株主利益を高めるための施策を発表した。 。
過小評価株の増加に対処するため、東京証券取引所は3月末、企業に対し資本効率の向上計画の開示を求め、これを受けて今年は日本企業による自社株買いや増配の発表が相次いだ。
同国最大の石油・ガス探査・生産会社は、12月29日までに自社株の最大6.12%、1000億円相当(6億9800万ドル)を取得すると発表した。 株主利益を増やすために2022年に購入した1200億円相当の株式とともに、2024年初めに消却する予定だ。
年間配当予想も従来予想の1株当たり64円から74円に引き上げた。
上田隆之最高経営責任者(CEO)は記者会見で「PBR(株価純資産倍率)や企業価値を高めるため、資本効率の向上に努め、当社の成長に対する市場の信頼を獲得し、株主還元の充実に努める」と述べた。
同氏によると、6月時点で営業利益率0.49%を報告した国際石油開発帝石は、成長を促進するため、オーストラリアのイクシスプロジェクトやインドネシアの新アバディプロジェクトを含むLNG事業、再生可能エネルギーや水素などに注力すると述べた。
インドネシアのプルタミナとマレーシアのペトロナスは先月、長年の遅れを経てプロジェクトを前進させるため、マセラ・ガス複合企業としても知られるアバディプロジェクトの株式35%を6億5000万ドルで購入することでシェル(SHEL.L)と合意した。
プロジェクトの65%を支配する国際石油開発帝石は、今年10年代後半に最終投資決定(FID)を行い、来年初めには生産を開始したいと述べた。
上田氏は「新たなパートナーとの協議を経てFIDの時期を決定する」と述べ、同プロジェクトの内部収益率(IRR)15%程度の確保を目指すと付け加えた。
これとは別に、国際石油開発帝石は水曜日、天然ガスと液化石油ガスの販売増加と円安に支えられ、上半期の純利益が前年同期比38.1%増の2543億円になったと発表した。
同社は、今年の為替レートが対米ドルで平均135円になるとの見通しを背景に、通期利益予想を200億円引き上げて3,200億円とした。5月予想は130円だった。
(1ドル=143.2700円)
(レポート:Katya Golubkova、大林由香) 編集:Connor Humphreys、Barbara Lewis
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