[東京(ロイター)] – ゴールドマン・サックス・グループは、日本のエネルギーデリバティブ取引を開始するために東京に事務所を設立する予定であると、事情に詳しい関係者2人が水曜ロイターに明らかにした。
2011年の福島原発事故を受けて2016年に発足した日本のエネルギー市場へのアクセスを求める外国のエネルギー企業や銀行が増えており、発電事業者、消費者、流通業者の事業活動が活発化している。
ロシアのウクライナ侵攻後に電力価格のボラティリティが上昇し、日本のエネルギー先物市場の流動性が高まる中、取引への関心が高まった。 関係者によると、電力危機により、エネルギー供給者と購入者間のヘッジの必要性が高まったという。
関係者によると、ゴールドマン・サックスは東京のトレーダー数人を雇っているが、この件は依然として機密事項であるため、身元を明かさないように求められているという。
ゴールドマン・サックスの広報担当者はコメントを控えた。
欧州エネルギー取引所(EEX)による日本のエネルギー先物契約の取引量は、1~4月に前年同期比で4倍近く増加し、6.3テラワット時(TWh)となった。
ドイツ取引所(DB1Gn.DE)の一部門であるEEXは、2020年5月に日本のエネルギー先物契約の清算サービスを開始し、取引量は着実に増加している。
(レポート:大林由香) 編集:Sherry Jacob Phillips、Jacqueline Wong
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