スペイン経済大臣は、再生可能エネルギーなど主要成長産業への日本からのさらなる投資を呼び掛けた。
カルロス・クエルボ氏は、先週東京で開催された経済フォーラムの傍らでNHKに語った。
クエルボ氏は、日本の対スペイン直接投資総額はすでに非常に高い水準に達しているが、関係を拡大したいと述べた。
同大臣は、「再生可能エネルギー、デジタル分野、農産食品産業などの戦略分野でも、日本におけるスペイン企業の存在感を強化したいと考えている。しかし同時に、日本からの投資も呼び込みたい」と述べた。
クエルボ氏によると、スペインの発電量の約60%は再生可能エネルギー源が占めているという。
同氏は、自国には太陽光および風力エネルギーの分野で高度な技術経験を持つ企業が操業していると述べた。
同大臣は、日本でも懸念が高まっているいわゆる「オーバーツーリズム」の問題にも触れた。
昨年、スペインはパンデミック前の水準を上回る8,500万人以上の外国人観光客を迎えた。 観光地に大勢の観光客が押し寄せると、地元住民の生活に影響が出る。
「私たちは、これが持続可能なものでなければならないという事実に本当に留意し、その悪影響を最小限に抑えるよう努めなければなりません」とクエルボ氏は述べた。
行政機関群と連携してバランスのとれた戦略を立てる必要があると述べた。
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