ジミー・マクガイバー著
5月11日(ロイター) – ジェイミー・マクギーバー氏が今後のアジア市場を展望する。 米国と中国の弱い経済指標により世界経済への懸念が高まり、木曜日の世界市場は波乱の一日となることが確実となったため、アジア市場は金曜日、緊張した雰囲気で週を終える準備ができているようだ。
金曜日のアジアの主な経済指標は、マレーシアと香港の第1・四半期GDPと4月のインドのCPIインフレ率だ。 日本では通期の企業決算シーズンが続く一方、G7財務責任者らは2日目に日本の新潟に集まる。
木曜日の世界市場の動きは、ドルの力強い反発、米国のイールドカーブの低下、米国の地方銀行の再び下落によるウォール街の軟調な日、そしてイングランド銀行の追加利上げによって特徴づけられた。
金曜日の統計は、マレーシアの第1四半期の経済成長が、消費の低迷と輸出の低迷に引きずられて減速したことを示すと予想されている。 ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、年間成長率が前四半期の7.0%から4.8%に鈍化すると予想されている。
しかし、予測の範囲は広く、貿易に依存する経済の見通しが不透明であることが浮き彫りとなった。
一方、4月のインドの消費者物価上昇率は3月の5.66%から18カ月ぶりの低水準となる4.80%に低下すると予想されており、2カ月連続でインド準備銀行の許容上限を下回っている。
食品インフレの低下により総合インフレ率が低下する中、トレーダーらはインド準備銀行による今年の利下げを約50ベーシスポイント織り込んでいる。
トレーダーらはまた、木曜日の経済指標へのさらなるショックを受けて、中国当局による何らかの政策緩和を期待している可能性がある。CPIインフレ期待は達成されなかっただけでなく、ほぼ蒸発した。
ほとんどの中央銀行が依然としてインフレ抑制に苦戦している一方で、世界第2位の経済大国はインフレ要因に苦戦しており、4月の年間生産者物価インフレ率は-3.6%と、3年ぶりの低水準となった。
これは、今週初めに報告された4月の輸入の落ち込みに続くもので、内需の強さと経済全体にわたる成長の勢いに深刻な疑問を生じさせた。
木曜日、中国株は3日連続で下落し、3週間連続の下落傾向にある。
明るい話としては、バイデン政権の安全保障担当トップ補佐官が今週ウィーンで中国のトップ外交官と会談した後、米中関係は若干改善した。この会談は、2月の中国のスパイ気球騒動以来、大国間の数少ないハイレベル会談の一つとなった。
金曜日の市場にさらなる方向性を与える可能性のある3つの重要な展開は次のとおりです。
– G7財務大臣会合(日本)
日本企業の利益(通期)
インドCPIインフレ率(4月)
(ジミー・マクガイバー著;)
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