今後の日本経済回復の展望

内閣府は2018年10月に始まった日本の景気後退期が2020年5月で終わり、それ以降は拡大期が続いていると認定した。しかし景気がすでに底を打ったと政府が言っていても、国民が体感できる景気回復はかなり弱い。今後日本経済は回復していけるのだろうか？

厳しい日本経済

景気は拡大期と後退期を繰り返すものだが、日本経済は2018年10月から直近の後退期が開始。そして内閣府は11月末に、2020年5月が底となりそれ以降は再び拡大期に入ったと認定した。

つまり2020年5月時点から1年半以上は拡大期が続いていることになるが、ワクチン接種が進み世界的に景気が回復していると言われる2021年になっても国内の景況感は厳しい。

2021年の第1～第3四半期までのGDP成長率を見ると、第1四半期が前期比年率4.1％減、第2が1.5％増、第3は速報値時点で3.0％減と、3四半期中2四半期でマイナス成長となった。日本で仕事をしている人々の体感景気も、決して良くはないだろう。

回復を妨げる要因は

2021年になっても日本経済が思うように回復できなかった理由はいくつかあった。まず日本はワクチン接種が他の先進国より遅れ、9月までは都市部を中心にずっと緊急事態宣言等の発令と解除を繰り返していたことがある。10月以降は感染がかなり減ったが、それまで経済活動が制限されていたことは大きい。

そして原油価格の高騰によって国内のガソリンや灯油価格が上昇し、家計の圧迫要因になっていたこともある。さらに小麦など原料価格も上昇し、それが食料品を初めとする多くの製品価格上昇につながった。食料品や燃料価格の上昇は家計を圧迫し消費が伸び悩む原因となった。

株や仮想通貨市場は堅調

とはいえ実体経済とは別に、世界的な緩和に支えられて金融市場は堅調な1年だった。特に株や仮想通貨が高騰しており、これらに投資をしていた人々の中にはかなりの利益を出した人も多い。

だが株式トレードや仮想通貨投資で生まれた利益が消費に回っているとは限らず、金融市場の上昇が実体経済の回復にとって大きなプラスにはならなかったようだ。

2022年の鍵はインフレ対処

世界的に景気が回復に向かった2021年は同時にインフレ傾向が高まり、インフレ抑制のために多くの国が緩和縮小や利上げを開始している。この傾向は2022年になっても続くことが予想され、各国は景気を冷え込ませる恐れがありながらも利上げを強いられることになる。これまでのように大規模な金融緩和で景気を回復させる手法を続けることは難しい。

したがって日本経済は2022年も厳しい状況が続くだろう。また日本は少子化のために人口減少が続いているという問題もあり、コロナ禍で外国人労働者が入ってこられなくなったために人口と労働力の減少が加速している。人口減少も日本経済の成長率を押し下げる一因になる。

Oshita Takumi

「不治の思想家。食品愛好家。微妙に魅力的なアルコール学者。ポップカルチャーの擁護者。」