日本政府が月曜日に発表したところによると、北朝鮮は6月4日までに衛星搭載ロケットの発射計画を日本に通告しており、弾道ミサイル技術の利用の可能性に対して同地域を厳戒態勢にしている。
この発表は、月曜日にソウルで開催される日本、中国、韓国の3か国首脳会談に先立って行われ、ロケット弾の破片が落下した可能性がある海域と考えられる3つの海上危険水域(朝鮮半島の西側2カ所とフィリピン東側のもう1カ所)を指定した。ルソン島、海上保安庁が発表した。
この発表を受けて、日本、米国、韓国の当局者は電話会談で、弾道ミサイル技術を利用したミサイル発射は国連決議に違反するとして、北朝鮮に対し計画の中止を求めることを確認した。 日本の外務省。
東アジア首脳会議のため韓国を訪問中の岸田文雄首相は月曜早朝、関係省庁に対し、衛星打ち上げの可能性に関する情報収集と分析に最大限の努力をするよう指示した。
日曜日、岸田氏と韓国の尹錫悦大統領は、韓国の首都での二国間会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するために協力することで合意した。
韓国軍合同参謀本部当局者は金曜日、北朝鮮が偵察衛星の打ち上げ準備をしていることを示す活動を検知したと発表した。
同当局者は記者団に対し、北朝鮮北西部の東倉里地域では軍事偵察衛星の打ち上げ準備の兆候が見られると語った。
北朝鮮は最後に11月に偵察衛星を打ち上げ、今年さらに3機を打ち上げる計画を発表した。
北朝鮮は衛星が地球周回軌道にうまく投入されたと発表したが、韓国は2月に衛星が稼働していないようだと発表した。
2019年7月26日に平壌で見られる北朝鮮の国旗。 (京都)
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