中国と北朝鮮との緊張が高まる中、日本は金曜日、来年度の560億ドルの国防予算を承認した。
今後数年間で防衛費を増額するという岸田文雄首相の公約に沿って、2024-25年度の7兆9500億円(560億ドル)の予算案が閣議で承認された。
日本には戦後の平和憲法があり、その軍事力は表向きの防衛作戦に限定されている。
しかし、昨年主要な国防・安全保障政策を更新し、中国がもたらす課題を明確に概説し、2027年までに国防支出をNATO基準のGDP比2%に倍増する目標を設定した。
金曜日に発表された防衛予算には、米国製イージスミサイル防衛システムを搭載した新たな軍艦2隻の建造に3,700億円が含まれている。
日本はミサイル購入など「スタンドオフ」防衛力の強化に7340億円を支出する計画だ。
極超音速ミサイルを撃墜する迎撃機の共同開発には約750億円が使われる。
この予算には、在日米軍の移転に関連して日本が米国に支払うことに合意した費用も含まれている。
日本が来年度に支出する予定の防衛予算は112兆700億円(7870億ドル)で、過去最高だった前年度の114兆4000億円から減少した。
中国の軍事的野心に警戒感を抱いている日本は、防衛力を劇的に拡大したいと考えている。
ロシアのウクライナ侵攻はまた、中国政府が主張する自治民主主義国家である台湾を中国が乗っ取るのではないかとの懸念を高めている。
北朝鮮のミサイル発射と将来の核実験の可能性により、日本は防衛費を増額するよう促されている。
岸田氏は今年初め、日本は米国からトマホークミサイル400発を購入する予定だと述べた。
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