[東京 5日 ロイター] – 日本の日経平均株価は月曜日、投資家が国内株に賭ける一方でウォール街の利益がリスク選好を高め、33年ぶりの安値で取引を終えた。 。
日経平均株価 (.N225) は2.2%上昇して3万2217.43で終了し、1990年7月以来の高値で終了し、1日としては1月18日以来の最大の上昇となった。
より幅広いTOPIX (.TOPX) は1.7%上昇し2219.79となった。
立花証券のリサーチ部長、鎌田重利氏は「金曜日の米国市場の上昇が相場を支え、日本のリスク資産への資金流入が続いた」と述べた。
日銀が非常に低い金利を維持すると予想されているため、日本株は米国株に比べて有利な立場にある。 したがって、米国株が上昇すれば日本株を買わない理由はない、と鎌田氏は付け加えた。
日銀は6月15日から2日間の日程で政策決定会合を開催する。
鎌田氏は、日本企業が株主利益を増やす努力を続けていることも地合いを支えていると述べた。
米国株が5月の賃金上昇率を鈍化させ、連邦準備理事会が2週間以内の利上げを回避する可能性があることを示唆した労働市場報告を受けて、投資家は金曜のワシントン合意を歓迎した。
日本の個別銘柄では、ユニクロブランドオーナーのファーストリテイリング( 9983.T )が3.86%上昇した。 チップ検査装置メーカーのアドバンテスト( 6857.T )は3.38%、ロボットメーカーのファナック( 6954.T )は4.53%それぞれ上昇した。
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン( 8035.T )とスクリーン・ホールディングス( 7735.T )は0.75%、1.9%それぞれ上昇し、フィラデルフィア半導体指数( .SOX )の下落につながった。
東京証券取引所の33セクターのサブ指数は1つを除いてすべて上昇し、機械( .IMCHN.T )は3.12%上昇した。 輸出業者(.ISHIP.T)は2.86%上昇した。
公益事業(.IEPNG.T)は0.6%下落した。 東京電力ホールディングス( 9501.T )は日経平均株価で最大の下落率となり、3.64%下落した。
報告者:藤田純子編集: Janane Venkataraman と Sohini Goswami
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