[北京 2日 ロイター] – 中国日本商工会議所が月曜日に発表した報告書によると、中国の日本企業は、世界第2位の経済大国の経済見通しが今年も引き続き厳しいと予想している。
調査回答者1700人のうち約4分の3は、中国経済は悪化するか、現状維持と予想していると回答した。
中国は日本の最大の貿易相手国であり、日本企業にとっては最大の投資先の一つである。
調査対象企業の48%が2023年に中国への投資を行わないか、前年比で投資を削減したと回答した主な理由として、中国経済の見通しに対する不確実性と需要の低迷に対する悲観が挙げられた。
両社はまた、スパイ行為や国境を越えたデータの流れに関連する中国の法律がどのように執行されるかについて懸念していると述べた。
中国は昨年4月にスパイ防止法を改正し、スパイ行為の定義を拡大する1カ月前に、日本人実業家をスパイ容疑で逮捕した。
見通しが弱く、厳しい経営環境にも関わらず、調査対象企業の半数は依然として中国が世界的に最も重要な市場、あるいは2024年にはトップ3に入る市場になると考えている。
報告書によると、企業が期待していた中国のビジネス環境の改善には、日本人に対するビザ制限の緩和や人件費の削減などが含まれていたという。
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