杉山敏著
[東京 30日 ロイター] – 政府の燃料補助金の効果が薄れるなか、日本のインフレ率は2月にさらに加速すると予想されることが金曜日のロイター調査で示され、日銀が近くマイナス金利を解除するとの見方が強まった。
エコノミスト15人の予測平均によると、生鮮食品を除くエネルギー品目を含む全国コアCPIは2月に前年同月比2.8%上昇し、10月以来の高いペースで上昇すると予想されている。 1月の2.0%上昇に続いた。
エコノミストの藤田俊平氏は「食品価格上昇の勢いが鈍化する一方、エネルギー価格の年間下落幅は前月に比べて縮小するだろう。政府による価格上昇抑制策の一部反転もあり」と述べた。 三菱UFJ (NYSE:) リサーチ&コンサルティングのエコノミスト。
一方、エコノミストらは、広範な価格動向の指標とされるエネルギーコストの影響を相殺する価格指数の鈍化を予想している。
このことは、春季賃金交渉で日本の労働者が消費を押し上げるのに十分な大幅な賃上げを実現できるかどうかという日銀の焦点を強化する可能性がある。
日本最大の労働組合グループは金曜午後に年次賃金交渉の結果を発表する予定で、4%以上の上昇が見込まれており、これは1990年代初頭以来の最大の押し上げとなり、中央銀行が背を向ける主張を強化することになる。 長年にわたる非常に緩和的な金融政策から。
インフレ率が1年以上日銀の目標である2%を上回っており、持続的な賃金上昇の見通しが高まっていることから、多くの市場関係者は日銀が今月か4月にマイナス金利政策を終了すると予想している。
調査のアナリストらはまた、2月の日本の輸出は3カ月連続で増加する可能性が高く、前年同月比5.3%増となったが、1月の11.9%よりは鈍化したと推定した。
調査によると、2月の輸入は前月の9.6%減の後、前年同月比2.2%増加し、8102億円(54億6000万ドル)の貿易赤字となった。
政府は3月22日午前8時半(3月21日2330GMT)にCPIデータを発表する。 貿易データは3月21日午前8時50分(3月20日グリニッジ標準時2350)に入手可能となる。
(1ドル=148.3900円)
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