シンガポール:月曜日の日本のゴム先物相場は、米国の債務上限引き上げ合意に対する楽観的な見方に後押しされ、アジア株を押し上げた一方、在庫の逼迫も支援材料となり上昇した。
大阪証券取引所(OSE)のゴム契約11月渡しは0212GMT現在、0.5円(0.2%)高の1キログラム当たり210.0円(1.55ドル)となった。
上海先物取引所(SHFE)の9月渡しのゴム契約は130元(1.1%)上昇し、1トン当たり1万1920元(1724.51ドル)となった。
日本の指標となる日経平均株価は2.02%高で始まり、1990年7月以来の高値に上昇した。
土曜日の公式統計は、景気回復が停滞する中、企業が利益率の圧迫と需要の低迷に苦しみ続けたため、2023年最初の4カ月に中国の工業企業の利益が減少したことを示した。
しかし、ジョー・バイデン米大統領とケビン・マッカーシー共和党議員が政府債務上限を停止する週末の合意を交わし、投資家を懸念させてきた数カ月にわたる膠着状態に終止符を打ったことでアジア株と米国株先物は上昇した。
日本のゴム先物は下落
同取引所は金曜日、上海先物取引所が監視している倉庫のゴム在庫が前週比0.9%減少したと発表した。
同様に、最大の輸出国であるタイのゴム生産も、南西モンスーンの接近に影響を受ける可能性がある。 国家水域司令センター(NWCC)は土曜日から木曜日(5月27日から6月1日)にかけて、全地域の一部の州に鉄砲水警報を発令した。
シンガポール取引所のSICOMプラットフォームでの前月ゴム契約6月渡しは0.1%上昇し、1キログラム当たり133.6米セントで取引された。
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