水曜日の民間部門の調査によると、感染症関連の規制緩和で消費者需要が回復し、日本のサービス活動が6月も急速な成長ペースを維持した。
auじぶん銀行の最新のサービス購買担当者景気指数(PMI)は先月、季節調整済みで54.0と、過去最高だった5月の55.9から低下した。
これは速報値の54.2と比較すると、10カ月連続で拡大と縮小の分かれ目となる50を大きく上回った。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、オサマ・バティ氏は、パンデミックが沈静化し、経済に対するインフレ圧力が高まる中、「日本の民間企業は、今後1年間、活動が拡大し続けるだろうと非常に楽観的な見方をしている」と述べた。
調査によると、来年のビジネス期待も堅調ではあるものの、前月比では若干減少したという。
政府はパンデミックに関連した厳格な国境管理を解除し、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同レベルに再分類した。
サービス提供者らは、投入インフレ率が昨年3月以来の低水準に低下したにもかかわらず、6月も価格圧力が続いたと述べた。
月曜日に日銀が発表した6月の四半期短観によると、非製造業の景況感は2019年6月以来の高水準に達し、ホテルやレストランの景況感を反映する指数は過去最高を記録した。
この傾向に反して、PMI調査では、インバウンド観光客の回復により、6月の新規輸出ビジネスは14カ月連続で拡大を続けたものの、増加ペースはここ3カ月で最低となったことが示された。
製造業とサービス業の活動を合わせた総合PMIは5月にピークに達した後、先月は鈍化した。 6月の同指数は5月の54.3から52.1に低下し、6カ月連続で50ポイントの水準を上回った。
(取材:杉山 聡) 編集:サム・ホームズ
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