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経済
新日本製鉄など日本の鉄鋼大手の労働組合は、今春の春闘賃金について、49年ぶりの高水準となる月額3万円の賃上げを求める検討を進めている。 全国基幹産業労働組合連合会の関係者らが木曜日に明らかにした。
労働側は、最近のインフレを反映した賃金引き上げ要求が他産業との賃金格差の是正につながることを期待している。
約27万人の会員を擁する金属労働者・造船業・その他の連盟は通常、2年ごとに賃金交渉を開催している。 前回の2022年の会談では、同年と2023年ともに月額3500円の昇給を要求していた。
行政側は2022年に3000円、2023年に2000円の給与引き上げで合意したが、急速なインフレで他産業との賃金格差は拡大した。
今回、組合は2024年に限って給与水準の引き上げを求める。
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