保健省のデータによると、日本の専門医療機関で報告された新型インフルエンザの症例数は過去1週間で57%増加し、通常冬に流行するこのウイルスとしては異例の傾向となっている。
保健専門家らは、政府によるコロナウイルス対策が実施された際に新型インフルエンザの症例数が減少したことによる免疫力の低下など、長期にわたる感染拡大は複数の要因の組み合わせによるものだとしている。
金曜発表のデータによると、全国の約5000の指定医療機関が9月11日の週に報告した新規感染者数は計3万4665人で、前週の2万2111人から増加した。
インフルエンザ患者の平均数は施設当たり7.03人で、日本の47都道府県のうち東京を含む7都道府県で1施設当たり10人を超えており、この水準はインフルエンザの流行の可能性を警戒するための基準と考えられている。
日本のインフルエンザの流行は通常春に終わるが、医療機関当たりの週平均感染者数は今年は夏まで通常の水準を上回り続け、8月下旬からはさらに増加している。
9月11日の同じ週に指定医療機関が報告した新型コロナウイルス感染者数は8万6510人、1施設当たり平均17.54人で、前週より13%減少した。
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