[東京(ロイター)] – 日銀の上田和夫総裁は、週末のジャクソンホールシンポジウムでの講演録によると、中国の経済活動のペースは期待外れであり、日本の経済見通しに影を落とす可能性があると述べた。
月曜日に日銀のウェブサイトに掲載された記録によると、上田氏は、中国の7月の小売売上高、設備投資、鉱工業生産などの統計は「弱い方向にある」と述べた。
上田氏は中国について「主な問題は不動産セクターの調整と他の経済への波及のようだ」と述べ、中国の弱さから日本が受けた打撃は米国経済の相対的な強さで相殺以上だったと付け加えた。 。
上田氏はまた、外国貿易と投資の流れは、地政学リスクへの対応の一環として、日本企業が生産拠点を中国からアジアの他の地域や米国に多様化していることを示していると述べた。
上田氏は「日本経済に対する地政学の長期的な影響が非常に不確実であることは驚くべきことではない」と述べ、特に半導体分野における主要先進国と中国の間の「双方向戦争」がリスクであると付け加えた。
同氏は「中央銀行は政策決定を行う際にこうした要因を考慮に入れるのに苦労するだろう」と付け加えた。
上田氏は土曜日にワイオミング州のジャクソンホールシンポジウムで開催されたグローバリゼーションに関するセッションでスピーチを行った。
日本のような輸出依存経済に影響を与えた世界貿易へのリスクの中には、米国と中国の間の地政学的な緊張があった。
日本が木曜日、破壊された福島原子力発電所からの放射性物質を含む処理水を太平洋に放出し始めてから中国との関係が悪化、近隣諸国の懸念の表明を招いた。
(取材:木原ライカ) 編集:バーバラ・ルイス
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