[東京 9月7日 ロイター] – 日本の中部電力(9502.T)は木曜日、小規模投資に賭けるため、国際協力銀行(JBIC)から米国ノースケール・パワー(SMR.N)の株式を購入すると発表した。単位。 気候変動との闘いに役立つ原子炉。
この動きは、日本がほとんどの原子炉の停止を引き起こした2011年の福島事故から10年以上経って、エネルギー危機に対処するために昨年、原子力政策に大きな変更を加えたことを受けて行われた。
「株式保有者として、当社はニュースケールへの投資を通じて収益基盤を拡大したいと考えています」と中部電力グローバル事業本部の佐藤裕樹最高経営責任者(CEO)は記者団に語った。
「小型モジュール型原子炉はゼロエミッションのエネルギー源であり、将来的にはカーボンフリー電源に必要な管理オプションをすべて確保することが重要だ」と同氏は述べた。
佐藤氏は、中部電力は株式の規模や価格については明らかにしていないが、電力会社が「JBICの保有株の過半数を超えない」取得を計画していると述べた。
JBICと日揮ホールディングス(1963.T)とIHI(7013.T)の日本企業2社は、2022年にJBICが約1億1000万ドルを投じてニュースケール株の合計8.5%を買収した。
佐藤氏は、中部電力による買収には米当局の承認が必要で、承認には約1カ月かかる見通しだと述べた。
小型モジュール式反応器は、従来のユニットよりも迅速に構築でき、安価です。
ジョー・バイデン米大統領政権は、2050年までに経済を脱炭素化するという目標を達成するには、既存の原子力発電所の維持と次世代原子炉の開発が重要であると考えている。
現在までに、次世代原子炉の中で米国の規制当局によって承認されたのは、ニュースケール・パワーが計画したMMR原子炉設計1件だけだが、まだ許可が必要である。
日本でのSMR原子炉の導入の可能性に関する質問に答えて、佐藤氏は「すぐに日本に導入するのは難しい…しかし、私たちは日本の次世代原子炉の将来の開発に大きな期待を抱いている」と述べた。 」
報告者:大林由香シャロン・シングルトン編集
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