ケビン・バックランド著
[東京(ロイター)] – 月曜日のアジア株式市場は、休日の薄商いの中、暫定的に第4四半期のスタートを切った。ドルは堅調ながらS&P500先物が上昇し、米国政府閉鎖を回避するための土壇場での合意が定着した。 。
インド、香港、中国の市場は祝日のため休場となった。
日本の日経平均株価は最大1.7%上昇したが、午後半ばには横ばい水準に下落した。 円は1ドル=150ドルまで下落しており、海外での収益を円で見積もる輸出業者にとって円安は恩恵となっている。
先週末に米政府閉鎖を回避するための11時間以内の合意もムード改善に寄与し、アジア市場の米株先物を0.5%押し上げた。 週末に発表された暫定資金法案により、政府は11月17日まで業務を継続することが認められ、金曜日の月例給与報告を含む主要データの発表が予定通りに行われる可能性があることを意味する。
欧州先物は0.2%上昇した。
TDセキュリティーズのストラテジストらは顧客向けノートで「ロックダウンのリスクは遅れるだけで、排除されるわけではない」と述べた。
「不確実性の低下感が市場にある程度の安堵感をもたらす可能性が高い」としたものの、「投資家が次のきっかけを待っているため、市場のボラティリティは高水準で推移する可能性が高く、それはおそらく最上位のデータとなる可能性が高い」と述べた。
日本株は、日銀の四半期短観調査で景況感の改善が示されたことも支援材料となった。 MSCIの日本以外のアジア太平洋株の最も幅広い指数は横ばいとなった。
ドルの柔軟性
債券と外国為替取引は依然として米国金利が高止まりするとの期待に牽引されており、月曜日の日本国債の売却が中央銀行の反応を促した。
日本の10年国債利回りは1ベーシスポイント上昇し、10年ぶりの高水準となる0.775%となった。 日銀は水曜日に満期まで5─10年債を買い入れ、買い入れ規模はその時に発表すると発表した。 このニュースを受けて先物相場は反発した。
米国債市場では、10年債利回りは4ベーシスポイント上昇して4.6124%、2年債利回りは3.7ベーシスポイント上昇して5.0832%となった。
為替市場では、円が昨年10月以来の高値となる149.74円を記録したことを除き、ドルは先週記録した最高値には届かなかったものの、依然として高値を維持した。
OCBCの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「米国の相対的な成長回復力とタカ派的なFRBがドルを支援し続ける要因であり、米国の経済指標が下落のより重大な兆候を示し始めるまでだ」と述べた。
中国の工場調査がまちまちであることや、今後数日の中銀会合で金利設定が変更されないとの予想が、豪ドルとニュージーランドドルに圧力をかけている。 [AUD/]
豪ドルは0.5%安の0.6400米ドル、ニュージーランドドルは0.2%安の0.5986米ドル。 ユーロは1.0564ドルと小幅下落した。
原油価格は週後半の下落後安定
12月のブレント原油先物は16セント(0.2%)上昇し、1バレル=92.36ドルとなった。 米国ウェスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は20セント(0.1%)上昇し、1バレル=90.99ドルとなった。
(ケビン・バックランドによるレポート。シンガポールのトム・ウェストブルックによる追加レポート、エドウィナ・ギブスとサイモン・キャメロン・ムーアによる編集)
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