9割が反対?「民泊新法」施行後2カ月で見えてきた問題だらけの現実

「非常に煩雑でかつ難解な提出書類が、届け出を妨げている」

民泊新法の施行により、違法物件が排除されていく一方で、施設側の届出は進んでいないようだ。

観光庁によると、民泊新法の全国届出件数は、6月15日時点で3728件にとどまっており、専門家らによると、Airbnbの登録数が違法物件の削除後でも約1万3800件であることを考えると、届出は「低調している」ということだ。

なぜ、民泊新法による届出が思うように進んでいないのか。本誌解説委員でジャーナリストの竹村明氏によると、「届出の手続きにある」という。

「必要な提出書類が、約20種類近くあることが届け出の妨げの一つになっていると指摘されています。また、Web上で届け出が出来るという触れ込みでスタートしたのですが、実態は非常に煩雑でかつ難解であり、個人で簡単に出来るものではないとの声も多くあります。年間の営業日数が180日に制限されていることも原因の一つと考えられます。個人で営業するにあたり、それでは採算が採れないと嘆く声も、現場から多数あがっているのが実情です」

マンション管理組合の9割以上が、民泊を禁止しているというデータもある。公益財団法人マンション管理センターが今年7月に行ったアンケート結果によると、有効回答数のうち96.2%が「民泊は全面的に禁止した」と回答している。

民泊新法が施行されてから約2カ月。違法物件の排除には効果てきめんのようだが、本来の目的である民泊施設の増加については、思うように進んでいないのが現状のようだ。東京オリンピック・パラリンピック開催を2年後に控え、民泊はどこに向かっていくのだろうか。

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(文◎朝比奈ゆう)