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日本の「機能性」食品の20%が格付けされた健康強調表示を取り下げた:消費者庁

日本の「機能性」食品の20%が格付けされた健康強調表示を取り下げた:消費者庁





消費者庁が入る庁舎(東京都千代田区)で2019年2月10日、本橋一夫撮影

東京 – 日本の「機能性食品」表示制度に含まれる商品の約2割が、科学的根拠の欠如や販売中止を理由に表示を撤回していることが毎日新聞の調べで分かった。

企業が自己の責任で健康効果やその他の情報を表示できるこの制度は、安倍晋三前首相の成長戦略「アベノミクス」の一環として2015年に創設された。消費者庁が明らかにした最新の展開では、食品の安全性確保については当初から懸念の声が上がっている。

この制度では、企業は食品の安全性と有効性に関する科学的証拠を政府に提出することで、食品の健康上の利点をランク付けすることができる。 届出のみのため、国の審査が必要な特定保健用食品に比べて規制が緩い。

同庁のガイドラインは、企業が商品の製造や販売を中止した場合、あるいは商品の安全性や機能性に関する科学的証拠が最近不十分であることが判明した場合には、健康上の利点のラベルを撤回することを企業に義務付けている。

同庁によると、機能性表示食品の届出件数は4月8日時点で8198件。 このうち、18.5%に当たる1,521人が請求を取り下げた。 科学的証拠が不足しているため、撤回された人の数は明らかにされていない。

同庁は昨年6月、福岡市のサクラフォレストに対し、同社の機能性表示栄養補助食品に「中性脂肪低下」などの効能を謳ったとして虚偽表示法違反の疑いで行政命令を出した。 、科学的証拠に欠けています。 この命令は、同社が提出した書類に基づいて発令され、このようなことが再発しないように求めた。 同庁は他社が同じ成分を使用していた88件を調査し、57製品を回収した。

2割近い辞退率について、同庁担当者は「届け出制なので増減は避けられない」と説明する。

【田中殷、安倍彩芽】

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