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自動車産業の苦境緩和で日本の景況感は改善、しかしインフレが重し

自動車産業の苦境緩和で日本の景況感は改善、しかしインフレが重し

6月の日本の大手製造業の景況感指数は2ポイント上昇して13となり、自動車安全データ改ざんスキャンダルの影響が和らぐ中、2四半期ぶりの改善となったが、コスト上昇が見通しを曇らせていることが月曜日の日銀データで示された。

ホテル経営者などのサービスプロバイダーを含む非製造業の指数は6月の34から33に低下し、主にインバウンド観光客の回復による力強い改善が続いた後、16四半期ぶりの低下となった。 四半期ごとの短観調査によると、多くの企業がインフレと労働力不足に対する懸念を表明している。

短観指数は、良好な状況を報告した企業の割合から、不利な状況を報告した企業の割合を差し引いたものを表します。 共同通信がまとめた主要製造業指数の市場予想平均は12に改善する見通しだった。

このデータは、円安によってさらに悪化した、エネルギーと原材料の価格上昇に対処する企業や部門の能力の格差を浮き彫りにした。

原材料を扱うセクターやパルプや紙などのコスト転嫁ができたセクターではセンチメントが改善したが、食品セクターや鉄鋼セクターはインフレ懸念から楽観的ではなくなった。

SMBC日興証券チーフエコノミストの丸山佳正氏は「企業の景況感は総じて良好だ」と述べた。

同氏は、「問題は自動車不祥事のメーカーへの影響が終わるかどうかではなく、いつ終わるかだ」と述べ、「多くの企業は値上げによってコストを転嫁できており、これは前向きな展開だが、小売業者はそうではない」と述べた。消費者需要の低迷に苦しんでいる。」

ダイハツ工業は12月に安全性データの改ざんを認めて生産を停止し、5月に生産を全面再開した。 その後、トヨタ自動車やマツダなどで車両認定試験の不正が発覚し、一部車種の出荷が停止された。

自動車メーカー間のムードは引き続き良好だが、指数は1ポイント低下の12となった。

しかし、日本の家計はインフレによる実質賃金上昇の影響をまだ実感していないため、小売業者のセンチメントは12ポイント低下の19に悪化した。

円の価値、特に対ドルの下落が続くことは、資源に乏しい日本では輸入コストが上昇し続け、インフレが加速することを意味する。

しかし、円安は輸出業者にとって、本国に送金される際に海外での利益が増えるため、恩恵となる。 また、外国人観光客にとっては、日本への旅行や買い物が安くなります。

対面サービスを提供するホテルやレストラン経営者は、セクター指数が若干低下したものの、引き続き楽観的だった。

日本企業は2024年度のドル相場が144.77円になると予想しており、3月の前回調査の141.42円を大幅に上回っている。 先週、円の急激な下落を遅らせるための日本当局による介入の可能性に対する市場の警戒が高まる中、ドルは一時161円を超える水準まで上昇した。

月曜日に発表された修正データによると、日本経済は今年第2四半期に前年同期比1.8%減ではなく2.9%縮小し、内需の弱さを浮き彫りにした。

しかし、日銀の調査によると、日本企業は設備投資を2023年度に10.6%増加した後、来年3月までの1年間に8.4%増加させる計画であることが示された。この数字は中小企業を含む全セクターを対象としている。

今後については、製造業はセンチメントが 13 ポイントから 14 ポイントに改善し、より楽観的となったが、非製造業はセンチメントが約 6 ポイント悪化して 27 になると予想している。

最新データは7月下旬の日銀政策決定会合で評価される材料の一つとなる。

SMBC日興の丸山氏は「物価上昇と円安は日銀の行動に道を開くかもしれないが、例えば小売業者のセンチメント低下に明らかなように消費の低迷も考慮する必要がある」と述べた。

市場は日銀が国債買い入れをどの程度縮小するかに注目しており、理事会メンバーは最近、円安がインフレ高進につながった場合には再度利上げの必要性を指摘している。

日本銀行は5月29日から金曜日までに9,076社を対象に調査を実施し、99.2%が回答した。


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