Investing.com – 食品および燃料価格以外のインフレを追跡する指標が42年ぶりの高水準に達したため、5月の日本の消費者インフレ率は予想を上回って上昇し、日銀の年間目標を引き続き上回った。
変動の激しい生鮮食品価格を除いた5月の消費者物価指数(CPI)は3.2%上昇し、予想の3.1%からは若干上昇したが、前月の3.4%は下回った。
生鮮食品を含めると3.2%増と予想の4.1%増、前月の3.5%増を下回り、前月比では0.1%増となった。
この数値は主に月次ベースでの食料費の上昇が続いていることによって押し上げられたが、これが燃料輸入とともに過去1年間のインフレの主な推進要因となっている。
しかし、コアインフレ率は日本で特に高止まりしており、5月の同指数は4.3%上昇し、1981年以来の最高値となった。サービスコストと住宅価格の上昇がこの値の上昇に寄与した。
ロシアとウクライナの紛争による混乱により、世界のエネルギー市場はある程度安定したが、食料サプライチェーンは依然として緊張しており、輸入需要が高い国に影響を与えている。 日本は食料総消費量のほぼ60%を輸入している。
金曜日の総合CPI測定値は引き続き日銀の目標レンジである2%を大幅に上回った。 しかし中銀は、短期的に政策を引き締めることはなく、インフレは今後数カ月でさらに緩和する可能性が高いと繰り返し示唆している。
全体のCPIは予想を上回ったものの、依然として前月よりは低く、今年初めに見られた40年ぶりのピークである4.1%も大きく下回った。
電力価格に対する政府の補助金は、世界の一次産品市場に安定化の兆しを示すとともに、インフレを大きく下押しする要因となった。
しかし、金曜日に半年ぶりの安値で取引された最近の米ドル安は、日本が輸入に大きく依存していることを考えると、今後数カ月間のインフレ上昇に寄与する可能性がある。
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