フィナンシャル・タイムズ紙は、EUが黒海穀物協定を守ることを目的としたロシアへの予防措置として、ロシア農業銀行に対し、世界の金融ネットワークに再接続するための子会社を設立するという提案を検討していると報じた。
ロシアは先週、西側諸国が協定をめぐって「法外な」行動をとっているため、ウクライナが世界に食料を輸出できるようにする穀物協定を7月17日以降に延長する理由は見当たらないと述べた。
同紙は匿名の関係筋の話として、国連仲介の協議を通じてモスクワが提案した計画により、銀行部門が穀物輸出に関連した支払いを処理できるようになる、と伝えた。
同組織は、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア最大手の銀行に閉鎖されていたSWIFTグローバルバンキングシステムの利用が新部門に許可されると付け加えた。
ウクライナ外務省のオリハ・トロフィムツェワ特命全権大使はこの報道を受けてテレグラムで、「一方では農産物輸出のチャンスは十分にある」と述べ、一方で、強奪者に譲歩するということは、輸出継続を奨励することを意味する、と述べた。強奪。
これはよく知られた格言です。要求が満たされれば脅迫者は止まらないのです。 彼はただ新たな要求を持ってやって来たのだ。」
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